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定期借地権 Q&A
平成4年8月、それまで借地・借家の権利関係を定めていた「借地法」、「借家法」「建物保護に関する法律」の3つの法律の内容を改めた「借地借家法」が新たに施工されました。 定期借地権はその新「借地借家法」において新設された制度です。
期間や用途に応じて次の3つの定期借地権があります。

1.一般定期借地権
借地期間を50年以上としたもの。期間の満了に伴い、原則として借り主は建物を
取り壊して土地を返還する必要があります。

2.建物譲渡特約付借地権
契約後30年以上経過した時点で土地所有者が建物を買い取ることを、あらかじめ
約束しておきます。買い取った時点で借地権が消滅します。

3.事業用借地権
借地期間を10年以上20年以下とし、事業用に建物を建てて利用するための定期
借地権で、居住用には使えません。

100年間です。
借地人の方により安心して居住していただく為に、借地期間を100年間としています。
これは全国で2番目に長い契約期間であり、親子3代にわたっても十分な期間です。
たとえば、30歳の夫婦が期間50年の契約をした場合は、80歳で契約期間満了を迎えます。 契約更新がない定期借地権の契約では、基本的に更地にして返還する必要がありますので、それでは老後がとても不安です。
そのために、100年という通常期間の倍の期間をミツヤガーデンシティでは
定めています。
借地ですので、毎月契約で決められた地代を支払います。
3年に1度です。
土地の固定資産評価と消費者物価指数の増減を考慮して決定されます。
改定地代=(従前の支払地代−従前地代設定時の公租公課
x変動率+地代改定時の公租公課
※ 変動率は、総務省統計局消費者物価指数(全国総合)を用いる
借りる土地価格の15%〜20%程度の保証金が一般的です。
これは、権利金と違い契約終了後には全額返還してもらえます。
保証金は万一の地代不払いなどの借主さんの債務不履行を担保する性質のものです。 但し、返還までの利息はつきません。
ちなみにミツヤガーデンシティでは、220万円の保証金を定めています。
できます。
定期借地権付住宅の取得時に必要な資金は、保証金・建物建築資金・購入時の登記・借入諸経費などがあります。諸条件はありますが、借入申込者の条件次第で保証金も含めて建築資金を100%ローン する銀行も出てきました。また定期借地権付住宅ローンを用意している銀行もありますので、詳しくは銀行窓口に確認してください。

ミツヤガーデンシティでは、借入相談窓口がございますので詳しくはそちらまで
お問合せください。
・・・問合せウェブサイトhttp://www.suncresthomes.jp/selling.html・・・
できます。
売買による譲渡については、定期借地権契約期間内であれば何回でも可能です。
しかし、その際には前もって地主さんの承諾が必要です。
地主さんは、譲渡を受ける第三者が暴力団又は、これに類する団体の構成員である
場合や、地代の支払能力に著しい不安がある場合を除いて、譲渡を承諾しなければ
なりません。
できます。
但し、建築協定やコミュニティールール等がある場合はその範囲に従った内容を示す書類(図面・仕様書)を添付して通知する必要があります。
できます。
契約期間内であれば、賃貸することはいつでも可能です。但し、事前に地主さんへの通知が必要です。
また、建物の賃貸期間は、定期借地権の期間を超えることはできません。
条件付で可能です。
定期借地契約締結後、地主さんからの解約請求は法律で禁止されています。
一方、ミツヤガーデンシティの場合、借地人さんからの解約は契約から20年を超えればいつでも可能です。但し、その場合建物を取壊して土地を更地にして地主さんに返還しなければなりません。
もちろん土地の返還と同時に保証金は返還されます。
もし、これ以外の選択となると次の3つの選択となります。

1) 住宅を売却する
2) 住宅を賃貸する
3) そのまま地代を支払続ける

できません。
定期借地権は当初設定した100年の契約期間が終了すると更地で返還しなければ
ならないということが法律で定められておりますので延長はできません。
地主さんが売却に合意し、土地価格交渉が成立すればいつでも可能です。
定期借地権を利用した住宅取得を、ライフプラン(生活設計)の点から比較検討してみます。
ライフプラン(生活設計)は、住宅資金・教育費・老後資金の3本柱からなりますが、定期借地権付住宅の取得資金は、土地付住宅の取得資金の約1/2に抑えることができ、バランスのとれたライフプランを設計することができます。


1. ムリのない、バランスのとれたライフプランが設計できる。
2. 買うのではなく借りるので、庭付きの広い土地が可能になる。
3. 土地代がない分、建物の設備やグレードを上げることができる。
4. 地価の高い地区に住宅が建設できるので、通勤・通学の利便性が向上。
5. 土地のローン返済がない分、レジャー・車の購入・教育費・老後資金などに
資金を配分できる。
6. 土地が上がれば固定資産税の負担、下落すれば資産価値の目減りといった土地所有
独特の悩みから開放される。

定期借地権普及協会:http://www.teishaku.com/index.html




 
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